自己破産を自分で行うことは困難です

多重債務状態に陥っている状況では、借金の督促が連日行われていて仕事にも支障が出ることになります。自己破産手続き自体は裁判所へ出向いて書類と書き方を教わり、必要な書類を揃えて陳述書を作成し提出することで手続きを行う事が可能です。裁判所に支払う手続き費用は3万円強で済むことから最も安く済ませるには自分で手続きを行う方法が最安です。しかし、金利計算を行うことは難しく、金融機関との取引履歴を取り寄せるだけでも弁護士が間に入らないと甘く見られて難しい現状があります。弁護士へ自己破産手続きを依頼すると、受任通知が各債権者に送られて取り立てがストップすることになります。

弁護士費用は分割払いも可能な事務所が増えています

自己破産手続きにかかる費用よりも、弁護士費用の方が高額になりやすいです。しかし、分割払いを行うことが出来る弁護士事務所が増えていることから、借金総額を考えると自己破産手続きは弁護士へ依頼した方が楽ですよね。債務調査を準備期間中に行うことから、借入先情報を基に取引履歴を取り寄せて金利の引き直し計算を行います。消費者金融からの借入期間が長い場合には、過払い金返還請求が可能ですから弁護士は代理人として過払い金返還請求訴訟を提起して過払い金の返還を勝ち取ります。実は、この変換された過払い金を弁護士費用の一部に充てることも出来るのです。

弁護士は本人の代理人になれる点が大きいです

自己破産手続きと同時に免責決定を受けて初めて借金返済義務が無くなります。自己破産手続きだけでは借金が免責となるわけではないのですよ。弁護士が受任通知を全債権者に送付した後は督促が止まっている間に生活再建と弁護士費用の捻出を行うことになります。中には債権者が訴えてくる場合もあるので、その際には弁護士に依頼しておけば代理人として対応してもらえるので仕事に集中出来ます。弁護士に対しては包み隠さず話をしておくことで対応が早くなります。

自己破産をすることで、将来的に車や住宅のローンを組む際に審査に通りにくいこともあるため、手続きを取るタイミングを十分に検討することが大切です。